特定技能1号・2号
在留資格の付与要件
雇用企業・受入れ機関
① 外国人と結ぶ雇用契約が適切
- 報酬額が日本人と同等以上
- 雇用契約が継続的なものであること
② 機関自体が適切
- 5 年以内に出入国労働法令違反がないこと
労働者
① 18 歳以上であること
② 技能試験及び日本語試験に合格していること
- 技能試験 :
特定産業分野の業務区分に対応する試験
（技能実習２号完了人は試験免除）
- 日本語試験 :
国際交流基金日本語基礎テスト
または日本語能力試験（N4 以上）
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職種 (期間制限) |
特定技能1号 あり（通算５年） |
特定技能２号 なし |
| ① 建設業 | ||
| ② 造船・船用工業 | ||
| ③ 自動車整備業 | (未定) | |
| ④ 航空業 | (未定) | |
| ⑤ 宿泊業 | ||
| ⑥ 介護 | ||
| ⑦ ビルクリーニング | ||
| ⑧ 農業 | ||
| ⑩ 飲食料品製造業 | ||
| ⑪ 外食業 | ||
| ⑫ 素形材産業 | ||
| ⑬ 産業機械製造業 | ||
| ⑭ 電気電子情報産業 |